【ブリュッセル、2015年4月22日】 エチオピアのクリスチャン21人がヨーロッパの海向こうリビアで斬首され、何百人もの難民がヨーロッパ沿岸に向かう途中で地中海に沈んだ事件が起きたばかりだが、その同じ週にEU加盟国16カ国外相が、フェデリカ・モゲリーニEU外務安全保障政策上級代表宛に優先政策として広域での「入植地イスラエル製品のラベル表示案」を示した文書を送った。中東全域と北アフリカが、戦争と大量虐殺の深みへとはまりつつある危険な時期に書かれたこの文書は、EU外相が掲げる優先政策が誤りである事を露呈している。
普遍的価値や人命救助を支持する代わりに、EU外相は紛争地域唯一の堅固な民主国家であるイスラエルを攻撃する事を選択している。
2014年3月に送られたEU指導者への書簡の中でECIは、入植地のイスラエル製品の不買運動を盛り込んだEUの新しい指針は非生産的であり、国際法違反だと述べている。現在一万人のパレスチナ人が入植地にあるイスラエルの工場で働き、生計をたてている。
EUは、イスラエルとパレスチナが共に住み、働こうとしている今、制裁では無く、協力を促すべきだ。入植地のイスラエル製品のラベル表示案はヨーロッパ内の反イスラエル、反ユダヤ人感情を煽り、その結果、シリア難民キャンプでのISILによるパレスチナ人惨殺にも沈黙を守っているユダヤ人国家を傷つけるためには手段を選ばないという事態にもなりかねない。彼らの政策は 、パレスチナ人を援助するのでは無く、その究極の目的 イスラエルを攻撃する事を示している。
16カ国大臣からの書簡は、ネタニヤフ首相が再選された事、そして彼が現状でのパレスチナ国家を作り出す事へ懸念を示した事への深い落胆を表している。また、ネタニヤフ氏が再選された際にイスラエルに対抗する措置を取る事は、選挙前から決まっていたとの情報もある。
ECIは、友好的な独立国家イスラエルにおける民主的な選挙において干渉はするものの、同地域でクリスチャンや宗教的少数が殺戮されている事に対しては消極的で無関心なEUを、強く非難している。
最終的にEUは、民主主義と人権に立つか、または紛争地域における唯一の民主国イスラエルの敵側に間接的にであれ、立つかどちらかの選択を迫られる事になる。
中東とマグレブ地域の混乱が拡大する中で、敢えてユダヤ製品のラベル表示という制裁措置を掲げてイスラエルに注意をむけるというヨーロッパからのメッセージは、とても正しいものとは言えない。