ECI、EUのラベルガイドラインに反対

ECI、EUのラベルガイドラインに反対で草の根運動を展開

【2015年12月14日　ブリュッセル】　ECIは11月11日水曜日にブリュッセルで決定されたEUガイドラインに対して、EU加盟国の反対者を募り、いままでにない草の根運動を展開している。EUガイドラインでは、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原、東エルサレムでのユダヤ人入植地域で生産された商品に限り、生産地を明記する方針をEU諸国に明示した。世界には他にも同じような地域はあるが、このようなラベルの貼付けを明示している地域はない。

ECIは、EUのガイドラインは「差別的で、逆効果で、なにより不適切である。」と主張してきたが、12月3日、ブリュッセルの欧州議会で行われたECIシンポジュウムでも、EU高級事務次官との討論会で、公に繰り返し主張した。すでに、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国のEU加盟国はガイドラインに反対の立場を表明し、ドイツ連邦議会のノルベルト・ランメルト議長は、「愚かな」ガイドラインと呼んでいる。

このユニークな汎ヨーロッパの草の根運動は、EU28カ国中の20カ国以上のガイドラインに反対する議員を動員し、ECIの公の書簡を各国の外務大臣に送った。書簡の反応は良い方向に進んでいる。

12日木曜日にECIは書簡を送ってから、イスラエルに批判的であったEUの南部の１カ国の外務大臣がECIの代表者との会合を求めてきた。

ECIの書簡を要約すると、法的、実際的なラベルの反対表明であり、EUの方針は将来的にパレスチナ経済を弱体化させ、3万人以上のパレスチナ人の職が奪われる危険性がある。そればかりか、イスラエルからパレスチナを分離させるだけのものであると記した。

EU外務理事会は、12月14日月曜日、ブリュッセルで会合を開く。ラベルを貼る通達は公式協議議題ではないにしろ、EUの加盟国によって、公になる議題であるのだ。