国連がヨムキプールを公の祭日として認める

ニューヨークで祭日の奇跡！
国連がヨムキプールを公の祭日として認める

【2015年12月21日 ニューヨーク】　クリスマス前の最後の就業日、ヨム・キプールが国連の正式な祭日として認められた。70年間に及ぶ国連で、ユダヤの信仰を遵守する職員たちは初めて公に祭日を祝うことができるのだ。その日には公式の会議も開催されない。

祝日に決定されたのは、ヨム・キプールの他に、カンボジアのウェーサーカ祭、インドのディーワーリー祭、グル祭、正教のクリスマス、正教の聖金曜日、そして、大統領の誕生日が変動休日として職員が休暇を取ることができる。クリスマス、聖金曜日、イスラム教の祝日であるイド・アル＝フィトル、イード・アル＝アドハーはその前から国連の公の祝日として認められていた。

この決定に至るまで、２年半にわたるイスラエルの尽きることのない努力とECIの活動によって決定された。国連のヨム・キプールの祭日案は、2013年の夏、ECIとイスラエル政府との会議の時に出された。10月1日、第68回国連総会のハイレベル・セッションの時に、エルキン外務副次官がエリアソン国連事務次長に提案した。

しかし、2014年5月12日、ロン国連イスラエル大使がすべての国連加盟国に公開書簡で承認の要望を明示するまで時間を要した。祭日案は、公にECIが新しく立ち上げた文化外交フォーラムの昼食会で発表された。それはちょうど国連のイスラエル加盟65年目にあたった。

この提案に対して、65カ国（EU27カ国と38各国）が支持を表明をした。特に、サマンサ米国国連大使は、変動的な祭日であるアメリカの祝日、大統領の誕生日で重要な役割を担った。米国のこの主導的な動きがあったために、国連の多数の反イスラエルの動きをブロックすることができた。ヨム・キプールと共に国連で認められた他の宗教の祭日は、他の主要な宗教を代表する国連加盟国の支持を守るためにも、ある意味妥協的な合意であったといえよう。

会議はニューヨークの国連本部で18日の金曜日に開催され、グレゴリーECI国連問題ディレクターとECI創設者トマス・サンデルが、カレンダーで祝日が表示されるという敬意は、イスラエル、ユダヤ人にとって重要なステップであると感謝の意を表した。

また、この決議は、9月21日に国連本部で行われたユダヤの祭タシュリフにバン・ギムン国連事務総長と国連高官らが出席し、その積極的な支援によって実現したものでもある。

ヨム・キプールが国連の祭日に決定されたことによって、通常イスラエルに反対票を投ずる国よりも多くの友がいる事実が明らかになった。ユダヤの祭日が世界的に認められることは、国連憲章の価値を強めると共に、各国をイスラエルに近づけることができる。と、ECIのグレゴリーECI国連問題ディレクターは語った。

ECI、EUのラベルガイドラインに反対

ECI、EUのラベルガイドラインに反対で草の根運動を展開

【2015年12月14日　ブリュッセル】　ECIは11月11日水曜日にブリュッセルで決定されたEUガイドラインに対して、EU加盟国の反対者を募り、いままでにない草の根運動を展開している。EUガイドラインでは、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原、東エルサレムでのユダヤ人入植地域で生産された商品に限り、生産地を明記する方針をEU諸国に明示した。世界には他にも同じような地域はあるが、このようなラベルの貼付けを明示している地域はない。

ECIは、EUのガイドラインは「差別的で、逆効果で、なにより不適切である。」と主張してきたが、12月3日、ブリュッセルの欧州議会で行われたECIシンポジュウムでも、EU高級事務次官との討論会で、公に繰り返し主張した。すでに、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国のEU加盟国はガイドラインに反対の立場を表明し、ドイツ連邦議会のノルベルト・ランメルト議長は、「愚かな」ガイドラインと呼んでいる。

このユニークな汎ヨーロッパの草の根運動は、EU28カ国中の20カ国以上のガイドラインに反対する議員を動員し、ECIの公の書簡を各国の外務大臣に送った。書簡の反応は良い方向に進んでいる。

12日木曜日にECIは書簡を送ってから、イスラエルに批判的であったEUの南部の１カ国の外務大臣がECIの代表者との会合を求めてきた。

ECIの書簡を要約すると、法的、実際的なラベルの反対表明であり、EUの方針は将来的にパレスチナ経済を弱体化させ、3万人以上のパレスチナ人の職が奪われる危険性がある。そればかりか、イスラエルからパレスチナを分離させるだけのものであると記した。

EU外務理事会は、12月14日月曜日、ブリュッセルで会合を開く。ラベルを貼る通達は公式協議議題ではないにしろ、EUの加盟国によって、公になる議題であるのだ。

反ユダヤ主義についてのEUの新任コーデイネーター

反ユダヤ主義についてのEUの新任コーデイネーター：
「もはやカナリアが鳴かなくなる時、ヨーロッパは危険な状態になっている。」

【ブリュッセル　2015年12月4日】　12月1日（火）、欧州委員会は、反ユダヤ主義と戦う初めてのコーデイネーターが任命された。2日後の12月3日（木）、新任のカタリーナ・コーデイネーターは、ブリュッセルにあるヨーロッパ議会内でのECIのシンポジウムで「ヨーロッパ文化へのユダヤ人の貢献とその価値」について公に演説を行った。

その演説の中でヨーロッパのユダヤ人を炭鉱の中のカナリヤにたとえた。「カナリアがもはや鳴かなくなったら、ヨーロッパは危機的な状態になっている。」と警告した。

この表現は、炭鉱産業におけるカナリアの歴史的な役割を引用している。カナリアが歌い続けているかぎり、酸素の供給は十分で安全だということを鉱夫たちは知っていた。もしカナリアが死んでしまったら、即、避難した。

そのシンポジウムで、シュナーバン氏はヨーロッパにおけるユダヤ人の生命の危機と、早期の警告システムの必要性を説いた。同氏は、フランス・ティマーマンス欧州委員会第一副委員長に直接報告する。どう第一副委員長は、10月初め、ブリュッセルでのEUの会合で、反ユダヤ主義にと反イスラム嫌悪に対応する2人のコーデイネーターを任命する決断を発表した。

この新しい職務は、誰でも反ユダヤ主義的事件を経験した人に連絡をとること、またヨーロッパ内の反ユダヤ主義と戦う戦略を構築するという役割がある。シュナーバン氏は、問題は欧州連合とともにあるのではないことを聴衆に思い起こさせた。「欧州連合はホロコーストを否認することを非合法化しているが、加盟国28カ国中13カ国だけしかその方針を履行していない。」

その他の演説で、EU政府高官や欧州議会のメンバーらが、ヨーロッパ文化と価値観に対するユダヤ人の貢献について数多くの実例を挙げた。

会議の主催者であるハンヌ欧州議会議員は、ユダヤ人たちがヨーロッパで恐怖を感じるなら、もはやヨーロッパとは言えないと警告した。同氏は、近代国家イスラエルとの強力で良き関係を持つこと同様、ヨーロッパのユダヤ人コミュニティーに対するいっそうの保護を求めた。

欧州議会のリチャード・ヘンリー副大統領は、自身の出生地ポーランドでのユダヤ人の生活の長い歴史を思い起こさせた。いくかの情報源によれば、「ポーランド」という名前はヘブライ語で「安全な住まい」を意味しており、これは世界のユダヤ人口の80％ 以上がポーランドに住んでいたという事実を説明する助けになっている。ナチスによる占領とホロコーストの間、ポーランドは国内のユダヤ人口の90％を失った。しかしながら、戦後ポーランドは特別なビザなしにユダヤ人をイスラエルへ帰還させた唯一の国となった。

初期のポーランドとイスラエルは、党の提携に関わりなく強力な関係を結んたので、ユダヤ人の生活がポーランドに戻ってきたと、リチャード・ヘンリー議員は説明した。

同様に、ドイツ政府のフェリックス・クライン大使は、自国ドイツのユダヤ人は、ユダヤの生活と文化の復興を体験していると語ることができた。戦後、ほとんどのユダヤ人たちはドイツでの生活は終わったと思っていたが、今日、20万人以上のユダヤ人がドイツで自国の文化を維持しながら生活しており、戦後新たに建設されたシナゴーグは２カ月ごとに公開されていると説明した。同大使はユダヤ人のドイツ移民のユニークな成功事柄は、今日また難民危機においても役立つだろうと希望を述べた。

EUの中東部門代表はスペインにおけるユダヤ人の歴史を分かち合った。スペインは1492年にユダヤ人を強制退去させた時に、自らの過去の栄光と独自性を失ったことを認めた。スペインは近年、スペイン人の祖先を持つことを証明できるスペイン系ユダヤ人の市民権承認を決定した。彼は、世界中から追放されたユダヤ人について「我々はあなたがたを失い、残念に思う」と語ったスペイン国王の言葉を引用した。

すべての演者がヨーロッパは繁栄したユダヤ人コミュニティーとイスラエル国家とのよき関係とともに豊かになっていることに同意したが、しかし、２週間前に決定された入植地域に限り商品にラベルを貼る方針に表されているように、今日イスラエルが欧州連合から公正に取り扱われているかどうかについては、明らかな不一致があった。中東及び北アフリカに対するクリスティアン・ベルガー欧州対外行動局長はガイドラインの方針の決定を「専門的事項」と呼んだが、一方、イスラエルのシュリ副大使はEUの二重基準だと非難した。

週の初めのイスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相による決定のため、副大使はEUが外れた和平プロセスについて述べることは許されていなかった。

会議の主催者であるECIのトマス・ディレクターはラベルを貼る方針に失意を表し、ECIは、12月14日にブリュッセル行われる次の理事会のために、この決定の見直し求めて各加盟国の政府に遅れずに接触していくことを約束した。

「３週間前のパリ多発テロでヨーロッパが麻痺状態になった時、我々を援助し、ハノーバーやヨーロッパの他の地域でのさらなるテロ攻撃を阻止する助けに最初に来たのは、イスラエルの諜報機関幹部だった。」と語った。「ヨーロッパはイスラエルやユダヤ人コミュニティーと良い関係を持っている時いつも、よりよい状態にある。これは我々ヨーロッパの過去の歴史においてのみならず、我々の共通の未来においても真実である。」と結んだ。

2015年12月 月刊報告

イスラエル、欧州で許されたテロ攻撃に助けの手を伸べる

【パリ】　２週間前のパリで起きたテロ事件で、「戦争と戦争の噂」を多くのところで聞いた。その後の１週間、ベルギーは硬直状態になり、欧州で戦争が起こるのではとささやかれた。

11月13日に起きたパリのテロ攻撃の後、ペリーヌECIディレクターは、フランス大統領宛に、欧州とイスラエルはテロに対して共に戦うべき書簡を送った。
ECIを含む、多くのオブザーバーは、ジハードの脅威を何年も警告してきた。そして、欧州からの適切な支援を受けることもなく、何年も国際テロに対して最前線で戦っているイスラエルに目を向けさせ、いつの日か、同じようなテロに欧州は攻撃にさらされることを警告した。

今回のパリのテロ事件以前、欧州で起きたテロは、2004年のスペインのマドリード、2005年のロンドンが有名であるが、1月7日のパリでのテロ、そして再び、11月13日で起きたのはショックが大きい。

今こそ欧州と欧州の政治家は、目を覚ます時である。コーエン・ベルギー法務大臣は、「テロのターゲットは、もはやシナゴーグや、ユダヤ人の博物館だけではない。多くの人々が集う場所や、公共の場所であるのだ。」と語った。古いことわざであるが、「それはユダヤ人で始まるが、それは決してユダヤ人では終わらない。」 今、私たちはみな標的なのである。

この世界規模のテロに対する戦いで、イスラエルが私たちの最高の同盟国であることは明々白々である。パリでのテロ攻撃のわずか１週間後、ガディ主任イスラエル国防相がブリュッセルへ行き、ベルギー安全保障高官と秘密会議を持った。ドイツの雑誌『スターン』によれば、イスラエルの情報によって、11月17日行われる予定だったハノバースタジオのサッカー・ドイツ・オランダ戦は友好的な形でキャンセルへとドイツを導いた。

イスラエルはここ数カ月常にテロの攻撃にさらされている。しかしそれにも関わらず、EUは助けの手を伸べるどころか、イスラエルの入植地商品に対してラベルを貼る方針で応答した。しかし、今や、欧州が、文明社会の中で展開された戦争で「入植地」されているかのようだ。イスラエルへの助けが欠如している欧州、イスラエルが喜んで助けに来てくれるのは、ただ幸いであると思わなければならないだろう。

ECI、EUガイドラインに
自国ブリュッセルで新たなる闘い

【ブリュッセル】　ECIは、イスラエルの入植地の商品にラベルを貼る合法性について、EUのガイドラインの発行に至るまで、ブリュッセルで開かれた個別会議でのぞんだ。

正式決定は、すでに2012年の欧州理事会（EU加盟国の外相ら）によって作られたが、イスラエルに政治的圧力を適切なタイミングでかけるために、棚の上に置かれていた。「適切なタイミング」とは、11月11日、ナチスが何千ものシナゴーグと、最初に「ユダヤ人」とマークした後、ドイツにあるユダヤ・ビジネスを破壊した日、「水晶の夜」である。今年はちょうどその77年目にあたる。

ブリュッセルで、EU高官はその決定は単に専門的なものであるとしたが、高官と話し合う中で、EUはイスラエルに政治的メッセージを送ったことが明らかになった。

商品にラベルを貼ることは、現在入植地のイスラエル企業で働く約３万人のパレスチナ人に直接打撃を与えることになる。

このラベルの方針はブリュッセルで決定されたが、その内容は各国のメンバーに送られ、ガイドラインを実行するよう各政府に求めている。しかし、各政府は拒否することも、単に、保留にして置くこともできる。すでにハンガリーとギリシャはラベルを貼ることに疑問を持っており、ドイツは反対の立場を表明している。欧州理事会の28カ国のうち16カ国の外相が積極的にラベルのガイドラインを推し進めてきた。

欧州の指導者らが、平和を生み出さない脅迫、不合法な義務付けをする代わりに、道徳的指針に則って行動することを望むものである。

ECIはまもなくこの危機的な時代に、イスラエルを支持する明確なメッセージを携え、EU加盟国政府と連絡を取り合う方針だ。

つまり、EUはテロリストにラベルを付ける必要はあるが、イスラエルのトマトにラベルを付ける必要はないのである。



ECI、国連安全保障理事会に書簡を送る
イスラエルの法律はエルサレムの少数派の権利を最もよく保証するもの

【ニューヨーク】　イスラエルは国内の連続するテロリストの攻撃に直面する一方で、国連や欧州連合といった国際的な機構で別の闘いに直面している。それは国際法の不正使用として知られるものだ。これは「言葉の闘い」だが、その結果はどのようなテロリストの攻撃と同様、致命的なものをもたらす。

イスラエル国家の法的歴史を長い間無視してきた後、国連事務総長のバンキムン氏は最近、イスラエル国家設立の背後にある根本的な書類と、その領土と居住者の保護を定めた様々な歴史的前例に興味を示している。

ECIは多年にわたり、1920年のサンレモ決議に関わるイスラエル国家の建設についての合法的な根拠を知ることを喚起し続けてきた。2012年、ECIはJacques Gauthier博士とともに、この議題についての講演をニューヨークの国連安保理の大使の方々に対して用意した。

2015年11月17日付けの国連事務総長と15名の国連安全保障理事会のメンバーに提出した文書の中で、ECIは、国際法の下でのエルサレムと「西岸地区」の法的な位置付けについての青写真を提供した。この書簡でECIは国連安全保障理事会に「すべての既存の法律文書、特にパレスチナの委任統治と国連憲章の信条に基づいて権利と義務を尊重する」ことを訴えた。そして「イスラエルの法律は、その地域で法の支配に基づいて少数派の権利を保護するための最も洗練され、かつ進歩的なシステムである」と結んだ。

結びの言葉で、ECIは国連安全保障理事会に「既存の規則や法律において定められている権利、義務、そして信条に基づいて紛争の解決を交渉するためのイスラエルの権利を、国連加盟国の独立したメンバーとして尊重する」ことを求めた。


地方教会はイスラエルにとって重要
フィンランドのヴァーサにあるシオン教会

【ヴァーサ、フィンランド】　ECIの強さは我々を支持してくださるみなさん、祈りと経済的サポートによってイスラエルとECIと共に立ってくださるヨーロッパの地元のクリスチャンと世界中のクリスチャンによって構成される支持者のみなさんと同じだけ強くなる。

先週、トマス・サンデールは、ECIの働きについて分かち合い、彼らのイスラエルに対する支持がより効果的になるために、活動する人たちをトレーニングするためにフィンランドのヴァーサにあるシオン教会を訪問した。

その夕方、在フィンランドイスラエル大使のダン・アシュベル氏はセミナーに参加し、そこでイスラエルが直面している現在の問題について話をした。

シオン教会は長年にわたり積極的にイスラエルを支援しており、また今日、そこの前委員長のFredrik Ekholm氏は初代在フィンランドイスラエル名誉領事である。イスラエルについて学ぶよう全週末を組織したので、Stefan Sigfrids 牧師はイスラエルのための聖書的支持についてメッセージをクリスチャンの新しい世代に届けたいと願っている。

シオン教会は、イスラエルとユダヤ人とともに一致して立ち上がることを決意したヨーロッパと世界中の多くの教会の一つだ。我々は彼を私たちの友と呼ぶことを誇りに思う。