2018年1月16日火曜日


ロンドンで開催されたECIセミナー
EC離脱の後、親イスラエル教育について論議
一番の敵は、受け身の体制

【ロンドン 2018年1月16日】 英国は常にイスラエル支持を表明しているとは限らないが、時々に応じて更新する必要があろう。イスラエル支援の最大の脅威は、イスラエルの敵なのではなく、むしろ多くの親イスラエルのクリスチャンが持つ受け身の体制である。

1月13日土曜日、ロンドンで「EC離脱後の英国、ヨーローッパ、イスラエル」と題してECI主催の1日セミナーが開催された。

英国がEU離脱の準備をする中、多くのイスラエルの友は英国政府によるイスラエル支援の新たな黄金時代を望んでいたが、イスラエルに対するイギリスの対外政策は、新たに主導された米国管理の親イスラエルのスタンスと同調するものではなく、むしろEUの政策と一致するものにとどまった。

その週早く、ジョンソン英国外相は他EC外相と共に、米トランプ大統領とイランとの交渉を継続するよう懇願した。さらに、12月21日の国連安全保障理事官では、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決議案を国連が撤回案を採択したが、その支持に反対する国の中に英国はなかった。金曜日、トランプ大統領は2018年1月にロンドンで予定されていた訪問を最終的にキャンセルした。これは、米国と英国の特別な関係が現時点で緊張しているという事実を示すものである。

セミナーではテレビジャーナリストのシモン・バレットが、英国政府が米国大統領を支持せず、親イスラエル政策に立たなかったことを批判した。元労働党のマイケル・マッカン議員は、「英国は、EU外から出ようとしているのと同時に、ワシントンとの特別な関係を台無しにする余裕などないはずだ。」と述べた。

マッカンとバレットによると、現在の政府には不満があるが、保守政権への代替案はさらに悪化している、と言う。マッカンは現在、英国からのヒズボラの禁止を求めるキャンペーンを英国で率いている。彼はまた、テレサ首相がテロとの戦いにおいて一貫していないことを批判した。 「英国が昨年テロに襲われたとき、テロ対策を断固として断言すると約束したが、数週間後ロンドンの街で公然とテロ集団の支持者が公表したとき、テレサ首相は介入しなかった。」と語った。

今回のECIセミナーでは、クリスチャンは、選挙の約束に反する行動をとったときに、政治指導者に説明を促すことにより、イスラエルへの支援においてより積極的になるよう促した。

「イスラエルへの支援は、教会内部の四つの壁の外でも同じくらい重要です。しかし、人々の心と心のための戦いに勝つためには、イスラエルとその法的基盤の歴史を知る必要がある」とECIの創設者トーマス・サンデルは述べた。